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2009年04月24日

改修工事をした場合も減税支援!

リフォームをした場合の所得税額の特別控除について

【適用期限 平成21年4月1日~平成22年12月31日】
省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事を対象に平成21年度税制改正で減税が導入されました。
工事費用が30万円を超えるなどの一定の要件を満たす必要があり、工事費用が200万円を超える場合は200万円(太陽光発電装置を設置する場合は300万円)までが控除の対象となります。
控除率は10%で、その年の所得税から控除されます。

◆省エネ改修工事
①全ての居室の窓全部の改修工事
②床の断熱工事
③天井の断熱工事
④壁の断熱工事
⑤太陽光発電装置設置工事
(①~④は、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの)

◆バリアフリー改修工事
①階段の勾配の緩和
②手摺の設置
③浴室改良
④便所改良
⑤屋内の段差の解消

※バリアフリー改修工事においては、居住者の条件が決められてます。
 50歳以上の方/要介護または要支援の認定を受けられている方/障害者である方
 上記に該当する方もしくは65歳以上の方と同居されている方

◆耐震改修工事
耐震改修工事においては5年延長の平成25年12月31日まで

2009年04月20日

住宅ローン減税 2009

住宅ローン減税 過去最大規模の最大控除額600万円。

2008年12月までに実施されていた住宅ローン減税の制度では最大控除額が160万円でしたが、平成21年度税制改正において最大500万円(長期優良住宅の場合は、600万円)に拡充されました。

一般住宅の場合
居住年 控除期間 年末残高の限度額 控除率 最大控除額
09年 10年間 5000万円 1.0% 500万円
10年 10年間 5000万円 1.0% 500万円
11年 10年間 4000万円 1.0% 400万円
12年 10年間 3000万円 1.0% 300万円
13年 10年間 2000万円 1.0% 200万円


長期優良住宅の場合
居住年 控除期間 年末残高の限度額 控除率 最大控除額
09年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
10年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
11年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
12年 10年間 4000万円 1.0% 400万円
13年 10年間 3000万円 1.0% 300万円


上記表を参考に、2013年までの居住年に応じて控除額がかわるしくみになってます。
一般住宅の場合は、2009年2010年に入居した場合が減税メリットが最も大きく受けられます。また、今後消費税引上げを検討しているといわれる中、今年が住宅購入のベストタイミングかもしれません。
この機会にマイホームの購入を考えてみませんか?
※新しいローン減税制度では、所得税だけではなく住民税(最高額9万7500円)からの控除も行われます。
住宅ローン減税について気になる方やもっと詳しく知りたいと思われたら、メールもしくは当社営業までお問合せ下さい。
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