改修工事をした場合も減税支援！
リフォームをした場合の所得税額の特別控除について
【適用期限 平成２１年４月１日～平成２２年１２月３１日】
省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事を対象に平成２１年度税制改正で減税が導入されました。
工事費用が３０万円を超えるなどの一定の要件を満たす必要があり、工事費用が２００万円を超える場合は２００万円（太陽光発電装置を設置する場合は３００万円）までが控除の対象となります。
控除率は１０％で、その年の所得税から控除されます。
◆省エネ改修工事
①全ての居室の窓全部の改修工事
②床の断熱工事
③天井の断熱工事
④壁の断熱工事
⑤太陽光発電装置設置工事
（①～④は、改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準以上となるもの）
◆バリアフリー改修工事
①階段の勾配の緩和
②手摺の設置
③浴室改良
④便所改良
⑤屋内の段差の解消
※バリアフリー改修工事においては、居住者の条件が決められてます。
５０歳以上の方／要介護または要支援の認定を受けられている方／障害者である方
上記に該当する方もしくは６５歳以上の方と同居されている方
◆耐震改修工事
耐震改修工事においては５年延長の平成２５年１２月３１日まで
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